交通事故 | 羽村市・青梅市交通事故治療.com

交通事故には種類があり、大きく分けて人身事故と物損事故に分けられます。交通事故により怪我などの人体に損害が発生した場合「人身事故」扱いとなり、自動車や建物の損害があり、人体に損害がない場合は「物損事故」として扱われます。

大きな怪我でないときには物損事故として扱われることも多いですが、場合によっては被害者側に不利益が生じる場合もありますので、確認が必要になります。

人身事故と物損事故では交通事故後の加害者の処分や保険、慰謝料などにかなりの違いがあります。

例として物損事故では、

・加害者は刑事罰に問われない

・免許の違反点数が加算されない

・自賠責保険が適用されない

・慰謝料が認められない場合が多い

などが挙げられます。（いずれも例外あり）

・加害者は刑事罰に問われない

物損事故において、加害者が器物損壊罪に問われる事はほとんどありません。

自動車や建物を故意に壊したり傷つけた際に問われる罪なので、過失による交通事故では器物損壊罪は成立しません。

そのため物損事故では加害者は刑事罰に問われないことがほとんどです。

・免許の違反点数が加算されない

物損事故は、ほかに道路交通法違反や建物の損壊がある場合を除いて、原則として免許の違反点数が加算されません。

一方、人身事故の場合は加害者は必ず免許の違反点数が加算されます。

・自賠責保険が適用されない

物損事故には自賠責保険が適用されません。

そのため加害者が加入している任意保険によって賠償され、賠償額が任意保険の限度額を超えた場合や加害者が任意保険に加入していない場合は加害者本人が賠償責任を負うことになります。（例外多数あり）

一方、人身事故には自賠責保険が適用されるので、自賠責保険の限度額を超えた場合、加害者が加入している任意保険から賠償されます。

・慰謝料が認められない場合が多い

人身事故と物損事故は、損害賠償の対象が異なります。

人身事故では怪我の治療費、休業補償、逸失利益、慰謝料などです。

しかし、物損事故では自動車などの修理費、事故車になってしまったことによる評価損益などを請求できますが、慰謝料が認められることはほぼありません。

損害賠償が認められる対象が異なることにより、ほとんどの場合は人身事故より物損事故の賠償額は低額となります。

このように刑事罰や違反点数などの面から、人身事故ではなく物損事故で処理されることは加害者にとって有利なことが多く、交通事故の被害者が十分な補償や慰謝料を受け取れない可能性が高くなります。

交通事故の加害者に「物損事故にしてほしい」、「示談金を払うから見逃してほしい」等のような事を言われても簡単に同意してはいけません。

自賠責保険は強制保険とも呼ばれ、被害者救済用の最低限の補償であるため、必ず加入しなければならないと法律で義務付けられています。自賠責保険は支払限度額が120万円かつ、被害者の治療費だけにしか適用されませんので、自賠責保険だけでは交通事故の損害をカバーしきれないことが多いです。

そのため自賠責保険での上限を超えた金額や、自賠責保険の保証対象外の事故の保証（自動車の修繕費など）のために任意保険への加入が必要となります。任意保険に加入していなかった場合、自賠責保険の支払限度額を超えた場合は加害者の自己負担となります。

ただし、自賠責保険と違って任意保険は強制的に加入しなくてはならない保険ではないため、加入していない人もたくさんいて、支払い能力がない加害者の場合ですと、交通事故の被害者が十分な補償を受けられないケースもあるのです。

それでは交通事故に遭ってしまった、起こしてしまった場合はどうすればいいのでしょうか？

交通事故後の対処として、

・身の安全を確保する

・警察に通報する。

・加害者の氏名、住所、連絡先を確認する。

・目撃者がいるか確認する。

・自身の加入している保険会社に連絡する。

・痛みや違和感がある場合は病院を受診する。

・接骨院などで治療を受ける

などがあげられます。

「身の安全を確保する・警察に通報する」

交通事故に遭ってしまった、起こしてしまった場合、まず最初に身の安全を確保し、警察に連絡しなければなりません。交通事故が発生した際、警察を呼ばなければならないと法律で義務付けられています。

基本的に加害者が警察を呼ぶのが義務ですが、被害者が届け出ることも必要です。

警察を呼ぶと、どんな状況で交通事故が発生したのかが細かく記録された「実況見分」が作成されます。また、人身事故の場合、後に慰謝料などの請求をするために必要な「交通事故証明書」は警察に届け出ないと交付されないので、必ず警察に連絡しましょう。

人身事故の慰謝料について詳しく知りたい方はこちらをご参考ください。

「加害者の氏名、住所、連絡先を確認する」

警察に連絡した後は加害者の身元確認をしましょう。

連絡先を教えてもらい、名刺や運転免許証、保険証などで相手の住所や名前、相手の保険会社をメモしておきます。（可能であれば携帯のカメラなどで写真を撮っておきましょう。）また、加害者が業務中に交通事故を起こした場合、雇主も賠償責任を負うことがあるので、勤務先なども聞いておきましょう。

「目撃者の確認をする」

万が一相手方とのトラブルになった際、通行人などの目撃者の証言は第三者の意見として効果があるので、目撃者がいた場合は連絡先を聞いておき、証人になってもらえるよう依頼しておきましょう。

「自身の加入している保険会社に連絡する」

交通事故の被害者でも保険会社へ連絡し、今後の対応など、どういう行動をとればいいのか確認しておきましょう。これからどうすれば良いのか教えてくれます。

「病院を受診する」

交通事故のあとすぐには痛みがでなくても後から痛みが出たり、その場では気がつかなくても怪我をしている場合もあるので、動けたとしてもすぐに病院で診察を受け、診断書を作成してもらいましょう。

後日痛みが出た時、交通事故から時間が経ってしまっていると、その症状が事故によるものなのかわからなくなってしまい、適正な補償を受けられない可能性が高くなってしまいます。

「接骨院で治療を受ける」

交通事故後の怪我や痛みをちゃんと治療しないと後遺症が残ってしまう可能性があります。交通事故での治療は病院や整形外科だけではなく接骨院でも受けることができます。

また、交通事故治療の仕組みや手続きなどを詳しく教えてくれます。

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